日本はかつて世界第２位の経済大国だったのに・・・

ちょりぃ～～っす(/・・)
日本はつい最近、世界第３位の経済国に落ちました
変わって世界第２位に上がってきたのは、隣国の中国

特にここ５年位でしょうか？めざましい経済発展をとげ経済大国として台頭してきた中国
ですが、今回のブログの内容は中国の事ではありません

経済は生き物で、色々な経済学者、研究家、評論家が色々な考え方を示し
将来はこうなる可能性があるから、～して行くことが大切と提言しています

専門家でも色々な意見に分かれる経済なかなか難しいです

さて、日本の経済で良く心配されるのが「財政」

ここで、あるブログの１つの記事を紹介します

外国為替FXブログ「為替王」
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/

為替王さん・・・何処の誰だか判りませんが自己紹介欄にはこう書かれています

職業は外資系金融機関での資産運用業務。
仕事内容は、日本を含めた世界の主要国の経済や金利動向を分析して、
投資運用を行い利益を上げること。
運用資産は２千億円近くあるが、外資系なので、
顧客から頂いた手数料は本国に上納するシステムになっている。
将来は、欧米の最先端金融技術を生かしながら、
日本人による日本人のための低手数料のファンドを作ることが目標！

との事

経済学者では無いですが、職業としては詳しそうです

さて、そのブログで本日のエントリー

2011年03月26日の記事です

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51763439.html

「日本はかつて世界第二位の経済大国だったのになぜこんなに財政がぼろぼろなんですか？」

質問に答える形で書かれています
これが、全ての答えでは無いと思いますが、ま 読んでみて下さい

以下ブログ記事

Ｑ：　日本はかつて世界第二位の経済大国だったのになぜこんなに財政がぼろぼろなんですか？

Ａ：　国の借金が増えた理由として、「公共事業をたくさんやったから」とか
「無駄遣いが多いから」とか「公務員の人件費が高すぎるから」などの批判が多いです。
どれも要因のひとつですが、大きな理由ではありません。

Ｑ：　最大の理由はなんですか？

Ａ：　ズバリ、高齢化。
日本は昔から、高齢者向けの福祉予算が非常に多く、税収は約３７兆円しかないのに、
社会保障関係費に約２７兆円も使われています（平成２０年度予算より）。
その大半が高齢者向けの年金、医療、福祉関連費用です。

Ｑ：　高齢化は昔からわかっていたことですよね？

Ａ：　予想以上に速いスピードで高齢化が進んだことも原因ですが、
わかっていてもできなかったことが一番問題でしょう。

Ｑ：　意味がわかりません。

Ａ：　たとえば、かつて自民党が後期高齢者医療制度を成立させたら、
大パッシングを浴びてそれが政権交代の一要因ともなりました。
家族で毎月の給料が３７万円しかないのに、２７万円も親に仕送りしていたら借金しないと生活できません。
破産しないために仕送りを削ったら世間から非難されるようなものです。
これが日本の借金を増やし続けている最大の原因です。

Ｑ：　お年寄りみずから考えてもらわないと、日本の財政破綻は避けられないということですね。

Ａ：　菅政権は年金や保険など高齢者向け予算を一切カットせずに、増税して賄う方針です。
しかし増税ばかりして現役世代からこれ以上搾取すれば、不況がさらに泥沼にはまりますから、
早晩、日本の命運は尽きてしまいます。

以上ブログより

どうでしょうか？

今の不況を加速させている原因、マーケット（内需）の縮小傾向、それを受けての雇用問題
結果的に税収問題を起こしているのは

進み過ぎた「高齢化」つまり、支える側である次世代が減り続けている事が
結果的に高齢化社会の問題をさらに悪化させている事に成ります

少子化問題は本当に深刻になって来ています
なにせ、答えが直ぐに出る物ではなく、３０年、いや６０年位しないとその本当の効果は出て来ません

雇用問題を何とかしてくれと良く聞く話ですが
企業の経営計画、見通しによって雇用問題は大きく変わります

高齢者がドンドン増えて、現役世代が少なくなるのではマーケットの規模は小さくなる一方です
短い考え方で、高齢者向けの商売を考えたとしても１００歳以上でも元気にしている方が
何人居ますでしょうか？

人間ですから寿命がくれば仏に成ります
下の世代は人数が年々少なくなる

さて・・・マーケットはどうでしょうか？
日本経済はどうなるでしょう？

少子化の問題を、一家庭にまかせっきりの時代は既に終わっていると思います
今、日本経済はスパイラル状のアリ地獄に陥っていて抜け出せない状態に成りつつあると思います

現在よく問題視されている子供手当て、この手当ての元となるのは皆さんご存知の児童手当です
この児童手当が生まれた経緯について検索してみると

ウィキにこう書かれています

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93

従来、児童の育成は親の責任であったが、20世紀後半から、
先進国においては親だけでは十分な育成が果たしにくい状況が生じた。
これは、児童労働禁止の厳格化、子育てにかかる経費の増大や共働きの増加、
核家族の増加といった環境の変化などによるものである。
また、児童の数が出生率の低下によって減少している状況もあって、
児童の育成に関しては政府も責任を持つべきであるという考え方が定着した。
そのため、児童の育成を経済的な面から支援することにより、
児童のいる家庭の生活を安定させ、また児童自身の健全な成長を促す目的で、
児童手当の制度が各国で整備されるようになった。
日本では、1972年から開始され、2010年より子ども手当制度に移行した。

独身者又は、高収入者には判り辛いかもしれませんが
「20世紀後半から、先進国においては親だけでは十分な育成が果たしにくい状況が生じた。」
のは事実です
物価の上昇等色々な事が絡み合って起こる「子育てにかかる経費の増大」は事実です

今現在、この期におよんでも日本の子供に関する一般の認識は
「児童の育成は親の責任」です
確かに、基本的な考え方は間違ってはいません
いませんが、それぞれの家庭に事を任せているだけでは、今現在の日本の少子高齢化を打開するのは
はっきり言って「無理」です

独身であってもカツカツの生活になってしまう人が「居る」今の時代
どの家庭も「２人以上の子供」を「安心」して持てる社会構造、経済状況でしょうか？

答えは「否」だと思います

一握りの裕福な家庭に任せておけば何とか成る訳が無い事は、よほどの馬鹿じゃない限り判るかと

「どの家庭」でも安心して「２人以上の子供」が持てる状態に近づけない限り
確実にマーケットは減少し、その結果、雇用問題が進みます

次の時代、そのまた次の時代で現役世代と高齢者のバランスはどんどん悪化し
行き着く先は・・・

子供手当て・・・これは長期スパンで考えれば大きな一歩です
借金を次の世代に背負わせる事になるだけとの意見も有りますが
仮に子供手当てを出さなくても、このままでは高齢化社会の状況がさらに進み
やはり借金が増えるでしょう

児童手当法（昭和46年法律第73号）により定められ
12歳以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される
児童手当が施行されたのは2006年の４月です

その間に経済は激変してしまっています
より実態に合わせた金額にし、より無駄に出さない為の支給条件を出し
結婚し、子供を「持ちやすい」状態を作らなければ
目先の雇用問題に何億、何兆円出そうとも焼け石に水です

今の段階で、本腰を入れないと
何年か後、この日本自体を維持するのも難しいのでは無いでしょか？